資格別の活用入門

社労士事務所の生成AI活用——就業規則・手続き・相談を効率化する

就業規則・手続き・相談対応では、AIを下書きと論点整理に限定します。顧問先情報を入れる条件と社労士の確認箇所を示します。

古野光太朗古野光太朗·2026.06.22·最終更新 2026.10.06·読了 8分

主な対象読者業務責任者

個人情報を入れる前に確認する2点

利用目的の範囲内か、提供者が入力した個人データを応答以外の目的で扱わないかを確認します。

個人情報保護委員会の注意喚起2ページ目。個人情報を含むプロンプトは利用目的の範囲内か確認し、個人データが機械学習に使われないことなどを十分に確認すると記載されている。
一次資料 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2ページ(2023年6月2日、2026年10月6日確認)。中央の(1)①②を読みます。利用目的の範囲と、入力した個人データが応答以外の目的で扱われないかを確認するよう示しています。解説に必要なページを引用しています。 原典の資料を読む。画像をクリックすると拡大できます。

労務資料は氏名を消しても、所属、役職、病歴、休職時期の組合せで個人を特定できる場合があります。「匿名化したつもり」で判断せず、入力に必要な項目を一つずつ選びます。個人情報保護委員会の注意喚起は、社労士業務の適法性を個別に保証するものではありません。社労士法上の守秘義務や委託先管理も、別に確認します。

AIに任せるのは準備まで

文章の下書き、資料の整理、確認事項の候補出しに使い、提出・回答・規程改定は社労士が確定します。

場面AIの作業社労士の確認
就業規則現行条文と改定案の差分、説明文の下書き法令・通達、事業所の実態、労使手続
手続き必要資料の候補、記載項目の整理届出要件、期限、本人確認、提出内容
相談対応事実と未確認点の整理、回答案事実認定、法的評価、顧問先への最終回答

一つの業務で入力から確認まで試す

件数が多く、誤りを公開・提出前に戻せる作業を一つ選びます。

社労士事務所が生成AIを始める手順。対象業務、入力ルール、出力の型、社労士確認、効果測定の順。
TechWorker作成の運用設計例です。導入効果の実測を示す図ではありません。
  1. 顧問先名や実データを使わない架空例で、出力の型を決めます。
  2. 入力禁止情報と、使える契約・設定を確認します。
  3. 根拠、未確認点、確認者の欄を出力に入れます。
  4. 社労士が原典と事実を確認し、差戻し理由を記録します。
  5. 作成時間だけでなく、誤り、差戻し、根拠なしの件数を比べます。

労務特有の誤りを止める

条文の捏造、個別事情の脱落、期限の誤認、機微情報の過剰入力を別々に点検します。

就業規則の一般例が正しくても、会社の賃金制度や労使協定に合うとは限りません。相談の要約では、休職の経緯や医師の意見など、判断を変える条件が落ちます。手続きでは、日付を見つけることと期限を確定することを分けます。

公開前テストには、古い通達、存在しない条番号、条件が矛盾する相談、第三者の健康情報を入れます。答えるべきでない場面で止まるか、社労士へ原文ごと引き継げるかを確認します。

よくある質問

社労士業務で最初に試す作業は何ですか?

公開情報だけを使う通知文の言い換えや、匿名化した架空事例での論点整理から始めます。

顧問先情報を入力できますか?

利用目的、契約、学習利用、保存、閲覧者を確認し、必要最小限にします。個人番号や不要な健康情報は入力しません。

AIに労務判断を任せられますか?

任せません。条文・通達と事実関係を社労士が確認し、提出・回答・規程改定を確定します。

出典

確認日:2026年10月6日。本文の業務分担と試行手順はTechWorkerの設計例で、導入成果の実測ではありません。

  1. e-Gov法令検索「社会保険労務士法 第21条・第27条の2」
  2. 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年6月2日)
  3. 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン 第1.2版」
古野光太朗
古野光太朗 / 株式会社TechWorker 代表取締役 CEO兼CTO

上場企業を含む45社・2,500名の生成AI導入・活用を支援。「AIはエンジンだ。コンテキストは燃料だ。」を掲げ、企業の業務文脈をAIが扱える形に整える「コンテキスト整理」を専門とする。

社労士事務所の「どこにAIを入れるか」を一緒に設計します。

就業規則・規程のたたき台から手続き書類の下書き・労務相談の論点整理まで、社労士の実務に生成AIをどう接続するか。守秘義務や社労士の独占業務・最終責任に配慮した運用ルールづくりから、スモールスタートの設計まで伴走します。上場企業を含む45社・2,500名の支援知見をもとに、検討段階のご相談だけでも歓迎です。

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